弁護士は埼玉県、さいたま市の樟葉法律事務所 | ブログ

贈与が相続に与える影響について簡潔に説明したランディングページを作成いたしました。贈与の際に検討いただければ幸甚です。https://shouyou-lawoffice.jp/lawoffice1/lp48/ぜひ一度ご参照ください。 …

非上場株式の評価方法の見直しが検討されているとのニュースが出ていました。https://news.livedoor.com/article/detail/31748300/相続においては株式は誰かが単独で相続するケースが多く、評価方法、評…

遺言書は、ご自身が亡くなられた後、記載内容に基づいて財産が分与されますから、以下のような点に注意が必要です。 ・「相続させる」と「遺贈する」の文言に注意しましょう。「相続させる」は相続人対し…

遺言書は、相続人間での紛争を予防する目的で作成するものですが、以下のような条項は（必要であれば）入れておいた方がよいと思われます。 ・相続人以外の者に対する遺贈についての条項例えば、お孫さん…

遺言書は、ご自身が亡くなられた後親族間で相続をめぐる紛争が起こることを防止する目的で作成するものですから、以下の点に注意が必要と思われます。 １遺言を作成することは相続人になる予定の者に伝え…

公正証書遺言は、公証人が遺言者の意向を確認しつつ作成する遺言ですので、公証人（実際には公証役場の事務の方）との打合せが必要です。公証役場に行けばその場で作成可能、というわけではありません。…

公正証書遺言とは、公証人が、公証役場で（公証役場でのみならず、場合によっては、費用はかかりますが公証人は出張もしてくれます。）、遺言を作成しようとする方の考えを聞きながら作成してくれる遺言…

遺言書の検認は、遺言書の発見者や保管者が、遺言者の死亡後に、家庭裁判所に遺言書を提出して、相続人などの立会いのもとで、遺言書を開封し、遺言書の内容を確認する手続きです。この手続きは、自筆証…

自筆証書遺言は比較的自由な方式で作成できますが、以下の点を守らないと無効になってしまいます。 １遺言の内容、日付、遺言者の署名等必要な記載は全て自書しましょう。パソコンで作成したもの、代筆し…

遺言書は全く自由に作成できるわけではなく、法律上認められている作成方法によらなければ無効になってしまいます。そして、法律で認められている作成方法には、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺…