遺言書は、ご自身が亡くなられた後、記載内容に基づいて財産が分与されますから、以下のような点に注意が必要です。

・「相続させる」と「遺贈する」の文言に注意しましょう。

「相続させる」は相続人対して、「遺贈する」は相続人以外の者に対して、財産を分与するときに使う文言です。文言を誤るとスムーズな相続登記ができなくなってしまうこともありますので、注意が必要です。

・相続財産の評価方法についての条項を入れることを考えましょう。

預貯金などに金融資産については、財産の評価はあまり問題になりませんが、不動産や公開されていない株式などは、それがいつの時点でいくらなのか、というのが問題になり、相続人間で紛争になることが多々あります。そこで例えば、不動産の価格については相続税申告時に税理士が評価した金額による、などと評価方法を条項に定めておくことで、このような紛争を予防できます。

・付言事項は具体的に書いておきましょう（公正証書遺言を作る際には、書いてもらいましょう）

遺言書の解釈の指針になりますし、作成時に意思能力があったことを証明する資料にもなります。「事業の承継のために・・・」「・・・が居住するために」などの分与の目的や、「遺留分相当分として・・・」などの記載があれば相続人間の紛争の基を少しでも減らすことができます。

遺言書を作成する際には、内容についても様々な注意点が考えられますので、お気軽に専門家である弁護士にご相談ください。