弁護士は埼玉県、さいたま市の樟葉法律事務所 | 離婚

配偶者に不貞行為があった場合、裁判上の離婚原因になりますが、これに加えて貞操義務違反による不法行為となります。この場合、不貞行為をした配偶者とその相手は、共同して不法行為を行った者として、…

離婚後であっても、離婚成立から３年以内であれば慰謝料を請求することは可能です。離婚に伴う慰謝料は、精神的苦痛に対する損害賠償であり、法律上は民法上の不法行為に基づく損害賠償とされています。…

離婚慰謝料は、協議離婚する場合や裁判所における調停で、相手方との間で合意が出来ればその合意に基づいて請求できることはもちろんです。相手方との間で合意が成立せず、裁判所が慰謝料の認定をする場…

婚姻を継続しがたい重大な事由とは、婚姻生活が破綻し、共同生活が回復する見込みがないことをいいます。破綻の程度が離婚されてもやむを得ない程度のものであるかを判断することが必要となります。抽象…

道徳的、道義的には、夫婦の一方が病気になれば、健康な配偶者は病者を支えなければならないとも思われます。しかし、夫婦には協力扶助義務があり、ともに生計を維持していく共同体であるため、精神病が…

悪意の遺棄とは、正当な理由なくして、夫婦の同居協力扶助義務に違反する行為のことをいいます。悪意とは、社会的、倫理的に非難されるべき心理状態、すなわち遺棄の結果としての婚姻共同生活の廃絶を企…

不貞行為とは、配偶者のある者が、自己の自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいいます。つまり、夫婦間の貞節義務に違反する行為として、いわゆる不倫や浮気、つまり夫や妻以外の…

協議離婚や調停離婚をする場合には、相手方と最終的に離婚の合意ができていることが前提ですから、特段離婚に理由（離婚事由とか離婚原因という言葉が用いられることが多いです。）は必要ありません。合…

離婚調停を申し立てると１か月～１か月半後には初回の期日が指定されます。当日は、家庭裁判所に行き、離婚調停の出廷受付場所（ここで待合室が指定されると思います。）か、予め指定された待合室で呼び…

相手方との離婚の話し合いができない、あるいは離婚の条件が折り合わない、という場合には協議離婚は困難ですから、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることを検討することになるでしょう。離婚調停は、相…