弁護士は埼玉県、さいたま市の樟葉法律事務所 | ブログ

交通事故の被害にあい、負傷してしまった場合、治療終了後に発生する損害としては、以下のようなものが挙げられますが、各費目について金額の算定は以下のような基準、考え方によります。 ①入通院慰謝料…

「今日の法律ニュース」文芸評論家として知られる早稲田大学教授の渡部直己教授からセクシュアルハラスメントを受けたとして、25日、早稲田大文学学術院の修士課程に在籍していた女性が大学に苦情申立書…

まず、内容証明郵便を差し出す場合、相手に氏名や住所を知らせずに内容証明を出すことはできません。弁護士に依頼すれば、弁護士の住所氏名で連絡することはできますが、弁護士も誰から委任を受けている…

交通事故の被害にあい、負傷してしまった場合、何らかの治療が必要になるのが通常ですが、治療中の損害については、以下のような基準で賠償されるのが通常です。 ①治療費、入院費必要かつ相当な費用（普…

「今日の法律ニュース」映画監督の想田和弘夫婦が18日、別姓での婚姻届が日本で受理されないのは不当とし、婚姻関係にあることの確認と慰謝料計20万円の支払いを国に求め、東京地裁に提訴したとのこと。…

「今日の法律ニュース」13日、賛成多数により、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が可決、成立したとのことです。施行は2022年4月１日。引き下げにより、18歳から親の同意なしでローン契約等が…

内容証明郵便は、記載の内容と差出人、宛先、差出日を証明するだけで、その内容を正当化し、真実と扱われたりする効果はありません。また、記載の内容を受取人に強制する効果もありません。そのため、内…

「今日の法律ニュース」ＮＰＯ法人を名乗り、多重債務者に過払い金訴訟を起こすよう勧誘し、弁護士事務所を紹介し、訴訟で支払われた過払い金をだまし取ったとして、警視庁は8日、さいたま市と東京都在住…

「今日の法律ニュース」正社員と非正規社員の賃金格差を巡って6月１日に最高裁判決が出され、非正規社員の原告には正社員との格差が違法と認定されたが、定年後に再雇用された原告には格差に不合理はない…

交通事故によって負傷してしまった場合、様々な損害が発生してきますが、大きく分けると、①治療中に発生する損害と②治療終了後に発生する損害とに分かれます。 １治療中に発生する損害としては、以下のよ…