内容証明郵便は、記載の内容と差出人、宛先、差出日を証明するだけで、その内容を正当化し、真実と扱われたりする効果はありません。また、記載の内容を受取人に強制する効果もありません。

そのため、内容証明郵便を受け取った者が、当該手紙に返事を出さなくても、相手の主張を認めたことにはならないし、不利にはならないのが一般的です。

ただし、内容証明郵便を受け取った者が、後日当該手紙を受け取っていない、とか手紙の内容を知らなかった、といった主張は認められにくいので、内容証明郵便を放置してしまうと、後日裁判等になったときに、差出人の主張を認めていたから何の応答もしなかったのではないか、との心証を裁判官が抱く可能性はあります。

内容証明郵便には法的な効果はありませんが、事実上の効果が生じる可能性は考えられますので、対応に迷われたときは、専門家である弁護士にお気軽にお問い合わせください。。