自分の意思を相手方に伝えるために、口頭、手紙、ＦＡＸ，メールを使用した場合、相手方に「聞いていない。」とか「内容が違う。」などと主張されてしまう可能性があります。

そのような事態を防ぐために、確実に相手方にこちらの意思通りの内容を伝えたことを郵便局に証明してもらうのが、内容証明郵便です。

具体的に証明が得られるのは、いつ、誰から誰宛てに、どのような内容の文書が出されたか、が謄本によって証明される、というものです。

ただし、内容証明郵便は、あくまでも文書の存在を証明するもので、文書の内容が真実であるかどうかを証明するものではない点に注意が必要です。

内容証明郵便は上記のような性質を有しますが、効果的な活用方法等については、専門的な知識が必要な場面があるかもしれません。お悩みの方は、専門家である弁護士にお気軽にお問い合わせください。