著作物は著作者の許諾を得て利用するのが原則ですが、公益上の理由や他者の権利との調整の観点から一定の場合に著作権が制限され、許諾を得ずとも利用できることがあります。

 

①私的領域での教養、娯楽、文化活動を認めるための制限

・私的利用のための複製

が認められています

 

②人々の教育、学習活動に資するための制限

・教育機関における複製

・試験問題としての複製

・営利を目的としない上演等

・図書館等における複製

・点字による複製等

・教科用拡大図書の作成

・聴覚障碍者のための自動公衆送信

・教科用図書等への掲載

・学校教育番組の放送等

が認められています。

 

③人々の表現活動に資するための制限

・著作物の引用

・時事問題に関する論説のための転載等

・政治上の演説等の利用

・情報開示のための利用

が認められています。

 

④公益性の高い業務の円滑な遂行に資するための制限

・裁判手続等による複製

・時事の事件の報道のための利用

・放送事業者等による一時的固定

 

⑤他の権利者との調整を図るための制限

・原作品の所有者による展示

・公開の美術の著作物等の利用

・美術の著作物等の展示に伴う複製

・プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等

が認められています。