遺産分割調停において分割の対象となる遺産は、

 

被相続人が

死亡時に所有し、

現存する、

未分割の、

積極財産（借金などではないプラスの財産です）、

が原則です。

 

具体的には、

①当然に分割対象となるもの

・・・土地・建物、借地権、株式、現金、国債、投資信託、定額貯金、など

 

②当事者間の合意で遺産分割の対象とでき、遺産分割審判（調停が成立しなかった場合、最終的には裁判所が審判をし、分割方法を決めます。）の対象にもなるもの

・・・預貯金、貸金、不当利得・不法行為債権（いわゆる使途不明金等です。）、相続開始後の利息・賃料、など

 

③当事者間の合意で遺産分割の対象とできるが、遺産分割審判の対象にはならないもの

・・・相続債務、葬儀費用、遺産管理費用、など

 

なお、葬儀費用は、当事者間の合意がない場合、いわゆる喪主が負担するのが原則です。

 

家庭裁判所は、亡くなった方（被相続人）にどんな遺産があるのかを調べてはくれません。遺産調査は専門家である弁護士にご相談ください。