報道によりますと、法務省は新型コロナウィルスの感染拡大により、離婚で別居している親子の面会交流が困難になるケースが生じていることを受け、テレビ通話を利用するなどした「リモート面会」を代替手段にすることも可能とする見解を、ホームページに掲載したそうです。

同省は「父母間で話し合いをすることが可能な場合は、子供の安全確保に最大限配慮し、どのような方法で面会交流を行うのが相当か話し合ってほしい」と呼び掛けています。（M)

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