普通解雇を含めた解雇は、合理的な理由がなければ無効と判断されますが、その他にも、労働者を保護する観点から、以下の例のように解雇が禁止される場合が、法律上定められています。

・業務上の負傷、疾病による療養期間中及びその終了から３０日間中の解雇禁止

・産前産後休業期間中及びその終了から３０日間中の解雇禁止

・結婚、妊娠、出産等を理由とする解雇禁止

・育児、介護休業を理由とする解雇禁止

・国籍、信条、社会的身分を理由とする解雇禁止

・法令違反の申告等を理由とする解雇禁止

・内部告発（公益通報）を理由とする解雇禁止

・不当労働行為としての解雇の禁止

・あっせん申請等をしたことを理由とする解雇禁止

このように、解雇が禁止される場合は多々あり、解雇が有効か否かの判断は専門的知見を要する場合があります。このような場合、お気軽に専門家である弁護士にご相談ください。