対価型のセクシュアルハラスメントがあった場合、解雇権の濫用の問題や、不利益な待遇についての損害を賠償するというような民事上の責任が生じる可能性があります。

環境型のセクシュアルハラスメントがあった場合、「使用者は，被用者との関係において社会通念上伴う義務として，被用者が労務に服する過程で生命及び健康を害しないよう職場環境等につき配慮すべき注意義務を負うが，そのほかにも，労務遂行に関連して被用者の人格的尊厳を侵しその労務提供に重大な支障を来す事由が発生することを防ぎ，又はこれに適切に対処して，職場が被用者にとって働きやすい環境を保つよう配慮する注意義務もある」とする裁判例もありますので、（パワハラと同様、「職場環境配慮義務」と「職場環境整備義務」があります。）これを会社が放置してしまうと、かかる義務に違反しているとして、債務不履行責任に基づき損害賠償責任が生じる可能性があります。