契約書締結相談：Ｑ賃貸借契約を締結する場合に賃借人側がチェックする点は何でしょうか？

賃貸借契約は、賃貸人が当該物件の所有者であるケースや、法人を含めた事業主であるケースが多く、賃貸人の立場の方か賃借人の立場より強くなりがちです。

このような不均衡を是正するために、法律上も借地借家法や消費者契約法といった、賃借人あるいは法人を含めた事業主と契約をする個人たる賃借人を一定の範囲する規定はあります。

賃借人の立場からは、一方的に自身が不利になる条項が含まれていないかをチェックする必要があり、具体的には以下のようなチェックポイントが考えられます。

・物件の所有者と賃貸人とは一致していますか？（一致していない場合、賃借人が不安定な立場に立たされることが多いので重要です。）

・更新の条件は明確に定められていますか？（定期建物賃貸借契約の場合に注意が必要です。）

・賃料改定の条件は明確に定められていますか？

・敷金、礼金、更新料といった各金員の性質は明確に区別され定められていますか？

・敷金の返還条件は明確に定められていますか？

・物件の維持修繕の負担は適切に貸主に負担されていますか？（必要な修繕等は貸主負担が原則です。）

・賃貸人からの解除の事由や明け渡しの事由は明確に定められていますか？

賃貸借契約の条項に疑問点等ございましたら、専門家である弁護士にお気軽にご相談ください。