労働問題：樟葉法律事務所「さいたま市浦和区にある法律事務所の日常」

報道によりますと、厚生労働省が全国の労働局を通じて調査した結果、約１０００人の労働者が整理解雇される見通しとされています。昨今の新型コロナウイルスの影響により、中国からの部品の調達の遅れや観光客の激減によって、主に製造業や宿泊業、サービス業などを中心に業績が悪化しており、全国の労働局には「従業員を整理解雇したい」との相談が多く寄せられているとのことです。全国の労働局は雇用調整助成金の特例措置などを生かした企業支援に注力していくとしています。　（M)

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