労働問題：樟葉法律事務所「さいたま市浦和区にある法律事務所の日常」

平成３０年８月２０日、有期雇用から無期雇用に転換する直前に雇い止めされたことについて無効だとして、４０代男性が大手玩具メーカーを相手取り、従業員としての地位確認などを求める裁判の第１回口頭弁論期日が東京地方裁判所で開かれました。

労働契約法の改正によって、通算５年を経過すれば、有期雇用の労働者が無期雇用に転換できる権利（無期転換申込権）が発生します。原告の男性は、平成３０年４月１日にこの権利を得る予定だったそうです。ところが会社側は平成２９年１２月、次回の更新はしない旨を男性に通告し、引き続き働き続けたいと求める男性に対し、平成３０年３月３１日をもって雇い止めをしたとのことです。

男性側は、「平成３０年４月１日において就業を続けていれば、無期転換申込権を行使できる状態だった。雇い止めは、この権利行使を奪うものであり無効だ。」と主張しています。（Ｓ）